2005-06-23 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
だから、過去期間分の給付確定部分は積立金としてもらいますよ、それで、それが足りない部分が出てきたから、ＪＴの場合は会社の負担金が五百八十七億円、ＪＲの会社においては千六百八十二億円、国鉄清算事業団は七千六百九十四億円積んだわけですよね。ＮＴＴは十分に積立金があったものですから、その部分を、結局、ＮＴＴができた後の厚生年金基金に積んでいる、そういうことができているわけですね。
だから、過去期間分の給付確定部分は積立金としてもらいますよ、それで、それが足りない部分が出てきたから、ＪＴの場合は会社の負担金が五百八十七億円、ＪＲの会社においては千六百八十二億円、国鉄清算事業団は七千六百九十四億円積んだわけですよね。ＮＴＴは十分に積立金があったものですから、その部分を、結局、ＮＴＴができた後の厚生年金基金に積んでいる、そういうことができているわけですね。
旧三公社共済の厚生年金への統合に当たっては、当時とられていた考え方に基づいて、統合前の旧三公社共済組合員の期間に係る給付現価のうち給付確定部分に相当する資金を移換することとして、所要の移換金額を積立金が下回っていたＪＴ、ＪＲの共済については、その不足分を会社等が負担すること等の措置が当時はとられたわけでございます。
このときに大蔵省の共済課長が、「民営化の前後で、旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぐ国鉄清算事業団とＪＲ各社に立場が分かれておりますことから、両者の間でこの民営化前後のそれぞれの期間に対応する給付確定部分の比率で按分して負担する」と言っているんです。そしてこうも言っている。
統合前のＪＲ、ＪＴの期間に係りますいわゆる給付確定部分、これに対応する部分を移換金の形でいただく、これが一兆三千二百億円になっているわけでございます。この移換金からの充当といいますのは、その充当額というのが安定的に推移するようにというふうに一種平準化を図っているわけでございます。
その次に、第二といたしまして、そうしたことから、現行の制度間調整事業では、本来現役被保険者が将来退職したときに備えて積み立てておくべき部分、今回の枠組みでは給付確定部分に相当するわけでありますけれども、その部分の保険料まで過去の給付に充てる、まずは優先的に保険料を全部充てるということで、本来積み立てておくべき部分も食いつぶしていたということに対しまして、今回では、そうした部分が別途引き当てを留保されておるということがございます
○松川説明員 移換すべき積立金の負担についてのお尋ねでございますが、先ほど来厚生省の方から御説明申し上げておりますように、今回の厚生年金の統合に伴いまして、統合前の給付費のうちいわゆる給付確定部分、スライド・再評価以外の部分については積立金を移換しなければならないとされております。